保障内容

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1.保証対象となる契約

日本国内に所在する建物の賃貸契約。住居でも事務所・店舗でも可。

2.保証対象となる契約者

高齢の方、外国籍の方も支援致します。無職、フリーターの方も支援致します。
未成年の方は親の同意書が必要です。要審査

3.保証料金について

住居

年更新有 保証人有・・・30%(更新料:5,000円) 保証人無・・・40%(更新料:10,000円)

年更新無 保証人有・・・60% 保証人無・・・80%

事務所 店舗

年更新有 保証人有・・・50%(更新料:20,000円) 保証人無・・・70%(更新料:50,000円)

年更新無 保証人有・・・80% 保証人無・・・100%

%は一ヶ月の家賃に対しての保証料率です。

保証料が15,000円を下回る場合は一律15,000円とさせて頂きます。
   (例)家賃40,000円×30%(住居保証人有・年更新有)=12,000円→15,000円

申込みはFAXにて受付致します。
   FAX番号0120-895-002
   担当者名と電話番号を必ずご記入下さい。
   申込み用紙は不動産仲介業者様が入居希望者に記入して頂く賃貸申込みでお送り下さい。

トランクルーム・駐車場などは別途相談に応じます。

保証料から不動産仲介業者様の手数料を支払います。
   月単位での紹介件数別%で総保証料からバック(上記の支払い一覧表参照)

オプション〈Sプラン〉

  1. 原状回復費用の補償
    • 賃貸人様負担に属する原状回復費用で、賃貸人様本人が認めた範囲についての保証。
      (但し、その費用請求書に本人の承諾済サインが入ったもの「年月日・記名・捺印のあるもの」を弊社に通知したものに限ります)
  2. 早期解約違約金の保証
    • 貸借人様が、賃貸借契約の開始日から1年未満に解約あるいは退去した場合。
      但し
      • 貸借人様からの解約届を弊社に通知したものに限ります。
      • 弊社による明け渡し及び定期借家契約は、適用外とします。
  3. ハウスクリーニング費用の補償
    • 貸借人様が認めたハウスクリーニング費用の負担に対する保障
      (当該費用の記載されている賃貸借契約書の写しまたは、上記01の現状回復費用請求書に記載されているものを弊社に通知したものに限ります)

※Sプランの保証内容について

  1. 上記補償率(%)+10%の追加料金が必要です。
  2. 対象物件は、居住物件であること。
  3. 保証限度額は01~03のいずれかで、保証対象賃料合計額の上限1ヶ月分とします。
  4. 当該物件明け渡し後、1ヶ月以内に弊社へ報告してください。それ以降は免責とします。
  5. お支払いは、上記書面を弊社へ報告後、翌日20日に指定口座へ振込みます。

保証内容条項

賃貸人(以下「甲」と言う)と貸借人(以下「乙」と言う)ならびにパブリックアソシエイツ株式会社(以下「丙」と言う)は、甲乙間で締結される本書記載の物件(以下「本物件」と言う)に係る建物賃貸借契約(以下「原契約」と言う)に基づく乙の賃料等の債務の保証に関し、以下の通り契約いたしました。 当賃料等保証委託契約(以下「本契約」と言う。)の成立は、当事者甲、乙による本書への署名捺印ならびに本書に記載された保証委託料の入金が本委託契約書と共に丙において確認された時点とします。尚、丙より指定された保証番号の記載の無いもの、必要事項に記載漏れがある場合、または必要書類の提出が無い場合は無効となります。

第1条(基本契約)

乙丙間は賃料等保証委託契約(本契約)を締結し、甲丙間は賃料等保証契約を同時に契約することとします。

第2条(保証委託)

甲は乙との契約を締結するに当たり、乙が負担する債務は次条以下に定める内容を承諾し丙を連帯保証人として承諾委託したものとします。

第3条(保証期間)
  1. 本契約に関する保証期間は、保証開始日乙または乙の代理人として丙が、原契約物件の明け渡しの完了又は、保証委託契約の解除をもって終了することとする。
  2. 甲及び乙が原契約を更新した場合は、本契約も継続することとし、本契約物件の明け渡しの完了又は、保証委託契約の解除をもって終了することとする。
  3. 以下に定めるいずれかの事由が発生した場合は、その時をもって本契約に定める丙の甲に対する保証契約は終了とする。
    [1]原契約に基づく賃借権の譲渡または転借がなされた場合。
    [2]原契約物件の占有者に変更等があった場合。
    [3]原契約物件の使用用途が変更された場合。
    [4]原契約物件が天災、火災等不可抗力により、乙の居住が困難になった場合。
    [5]原契約内容に重大な変更があった場合。但し、当該事情において丙に対し承諾を得た場合はその限りではない。
  4. 丙は甲に対して、本契約物件の入居次年度以降に乙に掛かる保証委託更新料が滞納された場合、本契約及び保証契約を解除するものとする。
第4条(保証範囲)

丙は本契約において、甲に対し下記の如く債務を保証します。

  1. 本契約に基づいた、家賃、共益費、管理費、駐車場、駐輪場、固定光熱費(以下「本契約賃料」と言う)の未払い金。
  2. 原契約解除後、本契約物件内に残置物(又は遺留品)がある場合、その撤去、処分、保管等に要した費用の内、丙が承諾した費用。
  3. 丙が承諾した訴訟等の手続きに甲が要した費用。
  4. 本契約における丙の債務保証上限金額は、居住用家賃の12ヶ月、店舗事務所はその他は3ヶ月とする。
  5. 原契約書における定期借家契約についても本契約どうりとする。但し、同条第4項の居住物件に関して丙が甲の承諾を得て提訴に入ろうとする時は、代位弁済を停止し物件の明け渡し完了後の翌月末日に債務保証上限 額内において代位弁済保留分を支払うものとする。
第5条(保証対象外)

次項に関するものは、保証対象外となります。

  1. 原契約賃料に係る遅延損害金。
  2. 本契約物件が警察により本人が身柄拘束された場合、あるいは裁判所等の指示により動産・不動産等を差し押さえ等の指示がなされた場合、それ以降の賃料。
  3. 本契約終了時の鍵交換費用。
  4. 乙より甲への解約通知違反(退去予告等)による損害金。
  5. 乙の早期解約違反による損害金。
  6. 乙の責めに帰すべき事由により発生した損害。
  7. 失火、爆発、自殺等、乙または乙の同居人による過失または故意に発生した損害金。
  8. 乙の退去時における日常生活の自然消耗部分の修繕費、ルームクリーニング等にかかる費用。
  9. 第4条の債務の原因が火災、天災、戦災等不可抗力による時。
  10. 本契約物件に関わる賃料等が第三者により差し押さえされた場合、それ以降の賃料等。
  11. 乙に帰する事由でなく乙の居住権が侵害され居住していない期間の本契約賃料。
  12. 店舗、事務所又はレジャービル等の商業用物件の場合の原状回復費及び残置物の撤去にかかる費用。
  13. シェアハウス目的の建物内の共用部分に残置されている動産類に係る撤去費用及び保管費用。
  14. その他、第4条に定められた以外の債務及び損害。
第6条(保証委託料)
  1. 乙は本契約を締結するにあたり、丙が算出した保証委託料を支払うこととする。
  2. 保証委託料は、本契約が途中解約されても一切返金しない。
  3. 本契約の成立は保証委託料の入金及び本契約書が丙において確認できた時点とする。
第7条(保証委託更新料)
  1. 乙は更新ありタイプの商品を契約した場合、翌年より保証期間のあいだ毎年、保証委託更新料を丙に支払うこととする。
  2. 乙は丙へ更新料(1年毎)支払期限までに丙の指定振込口座へ支払いがなされなかった場合、支払指定日までの家賃債務保証(日割り計算)を丙は甲へ支払い義務を負うが、その日(上記支払指定日)以後の家賃債務は保 証しないと共に、保証委託契約及び保証契約を解除する。
  3. 保証委託料は、原契約又は本契約が途中解約されても一切返金いたしません。
第8条(滞納家賃の請求及び支払い)
  1. 本契約に基づく甲より丙に対する代位弁済請求は、毎月15日以内に滞納通知し請求する事とする。
  2. 住居の代弁は滞納家賃の支払いは、甲より丙に毎月10日までに通知された滞納通知分を当月20日から25日に、毎月15日までに通知された滞納通知分を当月26日から月末に甲指定の口座に入金する事とする。また事務所・店舗・レジャービルについては支払日を月末とし、甲指定の口座に入金する事とする。但し金融機関が休日の場合は翌営業日とする。
  3. 本契約解除後に丙の都合により本契約物件の明け渡しが翌日にまたがった場合、日割家賃にて甲へ支払う事とする。
第9条(求償権の行使)
  1. 乙において次のいずれかに該当する事由が発生したとき、丙の保証債務の履行前であっても、乙に対し求償権を行使できる事とする。
    [1]本契約、原契約のいずれかに違反した場合。
    [2]破産、民事再生等手続き開始の申し立てがあった時。
    [3]丙が乙の所在を知ることができなくなった時。
第10条(保証債務の履行)
  1. 乙が原契約に基づき負担する賃料を滞納したため、丙が甲から保証債務の履行を求められた場合、丙は乙に対して事前通告することなく、甲に保証債務を支払うことができる。
  2. 丙が保証債務を支払ったとき、乙は丙に対し以下に定める金額を速やかに償還しなければならない。
    [1]丙の甲に対する代位弁済金。
    [2]丙の甲に対する保証債務履行に対して要した費用。
    [3]丙の乙に対する求償権実行または保全に要した費用。
第11条(延滞損害金の支払い)

丙が保証債務を履行した場合は、乙は丙に対して、弁済額と求償する際要した費用、更に弁済日から起算した年率14.6%の遅延損害金を日割り計算し償還しなければならない。

第12条(記載内容の変更等)
  1. 契約締結後、賃料等保証委託契約書の記載内容に変更が生じた場合、乙は丙に対して速やかに書面にて変更の届出をし、丙の承諾を得なければならない。原契約に変更が生じた場合も同じとする。
  2. 丙が求償権の実施の保全上必要とみなす場合、丙が乙の戸籍謄本、住民票、法人登記簿謄本等その他必要とする書類を請求事に乙は同意しているものとする。
第13条(家賃滞納)

乙は正当な理由なく3ケ月以上家賃等を滞納した場合は、保証委託契約に基づき乙丙間の信頼関係が崩壊したものと見做し、本契約解除及び本物件の明け渡しを行うことができることとする。

第14条(賃借人の死亡等による本契約の終了)

以下の場合には、本契約は終了する。
尚、本契約の終了日は本人の死亡した日とする。但し、本人が行方不明や入院・療養となった場合は、その期間が事故発生日から1ヶ月までの日をもって終了するものとする。

  1. 乙が病死、または日常生活上での事故死(例えば落下物や道路の陥没等)となった時。
  2. 乙が船舶・飛行機・列車・自動車等の乗り物で人為事故もしくは自然災害による事故で死亡や行方不明になった時。
  3. 乙が意思能力を欠く状況となり、または意思能力が著しく不十分となったにも関わらず、速やかに成年後見人、または保佐人が専任される見込みがない時。
第15条(連帯保証人がいる場合)
  1. 本契約において連帯保証人が存在する時は、本契約の甲に対し負うべき債務について丙と連帯して債務を負うこととする。
  2. 本契約に基づく丙の権限行使に対して連帯保証人は一切異議申し立てできないこととする。
第16条(入居者の連帯債務)

乙と入居者が異なる場合、本契約成立後入居者は本契約から発生する一切の債務について、乙と連帯して債務を負うこととする。

第17条(費用の支払い)

丙の代位弁済に要した費用、残置物又は遺留品の保管及び処分、又その移動に掛かった費用等に対しすみやかに乙又は乙の連帯保証人は丙へ支払うものとする。

第18条(返還敷金等の清算)

原契約の解約等により発生する甲より乙への返還敷金又は返還保証金は、本契約に基づく代位弁済に係る債務が残っている場合、甲は乙にその旨を通知し、丙へその債務を填補しなければならない。

第19条(免責)
  1. 甲が丙に対する滞納通知(最終滞納告知日は毎月15日まで)を怠った場合は、丙は該当月に発生する保証債務は免責されるものとする。
  2. 甲は丙の承諾を得ずに本契約に関して、乙と解約または物件明け渡しを行った場合、あるいは甲がのちになって丙に対して保証債務の請求を行った場合は、丙はその請求に対し免責し得るものとする。
  3. 甲が乙に対し本契約賃料の割引、支払猶予等、債務の免除や猶予をした場合は丙にもその効力は及ぶものとする。
第20条(委任)

丙は本契約の実務を丙が指定する第三者に委任することができる事とする。

第21条(保全)

家賃滞納が発生し、丙が乙より回収した金員については丙の任意で決定し、代位弁済金の返済に充てることができる事とする。

第22条(返金)

丙が甲に対して代位弁済を行った後、乙より甲に滞納家賃の支払いが行われた場合は、甲は速やかに丙へ代位弁済金を返還し、返還に関する振込手数料は甲が負担する事とする。

第23条(権限行使)

乙と丙の間で締結されている本契約のうち、明け渡し及び残置物等の撤去又は処理の権限について丙が行使する場合、甲及び乙は丙に対して異議申し立てができないこととする。
本契約の解除については丙の書面をもって丙の発送(e-mail含む)及びFAXした日付をもって通知された事とする。

第24条(合意管理)

本契約に関し紛争等訴訟の必要性が生じた場合は、丙の本店、支店所在地で丙が指定する裁判所を第一審管轄裁判所とする。

第25条(特別次項)
  1. 乙に賃料等の滞納が生じた場合、丙は乙又は乙の連帯保証人に対し、電話、訪問、文章、電報等相当の手段にて督促することができることとする。
  2. 乙の居住先、契約書記載連絡先において乙との連絡が取れない場合、乙の勤務先、及び乙の連帯保証人へ丙から問い合わせを承諾しているものとする。
  3. 乙に賃料等滞納が発生し、そして丙の判断で甲から本契約物件の合鍵を借り受け、安否確認として本契約物件内に立ち入ることができることとする。
  4. 乙は原契約が終了したにも関わらず明け渡しが完了していない場合、丙は甲の承諾の下で本物件の明け渡しを行うことができる。また乙の行方が分からず連絡もとれず、明け渡しができないとみなされた場合、丙は乙に代わって明け渡しを行うことができることとする。
    次に定める事由が発生した場合は本物件の保全、防犯上、ならびに求償権拡大防止のため、甲は本契約を解除する権限を丙に授与するものとする。
    [1]乙が警察等に類する機関に逮捕、拘束された場合。
    [2]乙が本契約の違反に対し重大であるとの相当性の判断がなされた場合。
    [3]乙が本契約締結後、正当な理由無く3ヶ月以上の賃料等を滞納した場合。
    [4]賃料、もしくは更新料の支払いを相当期間定めて催告したにも関わらず支払わない場合。
確認事項

本契約は原契約に基づく賃料等の保証を行うためのものである。
甲ならびに乙が暴力団等反社会勢力の関係またそれらの関係者と関わりがあると判断できる場合、一方的に契約を解除する権利を有するものとします。
この場合、丙が受領した保証委託料返還しません。またこの時点で契約を解除し債務等は全て免責されるものとします。

個人情報について

弊社はお客様から取得した個人情報につきましては、個人情報の保護に関する法律に基づき、その保護に努めます。 以上合意の上、本契約書3通を作成し、甲、乙、丙が各自1通を保管する。

各種書類ダウンロード

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